ビットコインと法定通貨まとめ【ビットコインは世界の基軸通貨になり得るのか】

ビットコインと法定通貨まとめ【ビットコインは世界の基軸通貨になり得るのか】
この記事をかいた人

0.9円のリップルを買って最高6000万円まで資産を築く→投資金を全て失い辛酸をなめる。投資歴4年目。釣りにハマっています。現在は"生き残るためのトレード"をエリオット波動の分析で確立して利益を出せるように。
    初心者A
    ビットコインが法定通貨になった国があるらしいけど、これからどうなるの?
    初心者B
    ビットコインが法定通貨になる国が増えたら、世の中にどんな変化が起きるだろうか?

    漠然とした大きな話題に聞こえてしまう「ビットコイン」と「法定通貨」。

    どちらも「お金」という概念上では、無視できない存在ですよね。
    というのも、近年に入って技術と急激な価格上昇から注目されるようになったビットコイン。

    そして、国家によって価値を担保されてきた法定通貨は誕生から今に至るまでのバックグラウンドに明瞭な違いがあります。

    されど、ビットコインを法定通貨とする国や今後、法定通貨化を検討している国は増加中です。

    当記事では、ビットコインと法定通貨に関する最新情報から、市場に与える影響・懸念等について詳しく解説。
    最後まで読めば、ビットコインと法定通貨の”現状”を把握し、今後の投資に活かせるはずです。

    「マクロ的な視点で長期で投資を成功させたい」

    と考えている方は、必見の内容となっていますよ!

    (2021年9月)ビットコインと法定通貨に関する最新情報

    早速ですが、2021年9月における最新のビットコインと法定通貨に関する注目情報について、この章ではご紹介します。

    必ず押さえておきたいトピックとしては、

    • エルサルバドルによるビットコインの法定通貨化が進む
    • 中南米を中心にビットコイン(仮想通貨)の仮想通貨法案が進む
    • ウズベキスタンではビットコインの法定通貨採用を見送る方針

    の3項目であり、中南米の国家を中心にビットコインと法定通貨の関連情報を追ってみましょう。

    エルサルバドルによるビットコインの法定通貨化が進む

    2021年6月9日、中米に位置する小国「エルサルバドル」ではビットコインを法定通貨として認める法案が可決。

    いわゆる「ビットコイン法」と呼ばれるもので、9月7日は法案が施行されていました。

    現に、政権の大統領である「ナジブ・ブケレ大統領」は、2021年9月7日の施行後にツイートにて発言。

    200BTC分を追加で政府が購入したことを述べており、総数「400BTC」を保有していると述べました。

    さらに、直近(2021年9月20日)におけるビットコイン市場の暴落で更なる買い増しをしたことも発言しています。

    国家ぐるみでの本格的なビットコインの法定通貨化は、世界中から期待されています。
    今後の動向について、目が離せませんね。

    中南米を中心にビットコイン(仮想通貨)の仮想通貨法案が進む

    エルサルバドルを筆頭に、中南米の国々でもビットコインの法定通貨化が進んでいます。

    それらの国々とは、

    • キューバ
    • パナマ
    • ウルグアイ

    の3国。

    ビットコインを含む一部仮想通貨の決済手段の認可や商業利用に関する法案成立が進んでいます。

    具体的な法案内容としては、

    キューバ・支払いに関してサービス事業者に仮想通貨の使用を許可する内容
    パナマ・ビットコイン、イーサリアムの商業利用を可能とする
    ・既存の金融機関がブロックチェーン導入化を加速する整備作り
    ウルグアイ・商業利用で使用できる通貨として、仮想通貨を認可する
    ・ライセンス制度を導入することで、事業者の仮想通貨取引を把握できる制度
    ・国家からの許可制度によってマイニングは運営できる

    と、各国が課題としている経済システム等と絡めて改革が行われる見込みです。

    特に、キューバのような共産主義国家では国際的な決済が困難な事例もあります。

    事業者から国民の生活に至るまで、仮想通貨の利用には期待が高まっている側面もあるのです。

    以上のように、エルサルバドルに続き、外貨獲得や国際競争力を高めるためのビットコインと関連した法案は増えていくでしょう。

    ウズベキスタンではビットコインの法定通貨採用を見送る方針

    ビットコインの法定通貨化や関連法案は、決して肯定的なスタンスの国家だけではありません。

    実際、中央アジアの「ウズベキスタン」では支払い手段としてビットコイン(仮想通貨)を採用することを否定しています。

    詳細に関しては、海外の仮想通貨メディアサイト「Bitcoin.com」が説明。

    ウズベキスタン中央銀行の「Behzod Khamraev氏」が、下記のような指摘をしています。

    ”As an economist, I can assume that it [cryptocurrency] will never be equal to world currencies such as the dollar, euro, yen, ruble.”

    和訳:私は経済学者として、それ(暗号通貨)がドル、ユーロ、円、ルーブルといった世界の通貨と同等になることはないだろうと考えています。

    引用:Bitcoin Will Not Become Legal Tender in Uzbekistan, Central Bank Official Insists &ndash

    こうした発言から、国家としてビットコインの受け入れを拒否する国があることも把握しておきたいですね。

    因みに、同国では2019年にも国民による仮想通貨決済の禁止を命じています。
    国々によって、仮想通貨に対する意見は明確に分かれているのが実態。

    全体のスタンスや法案の内容・進捗を見ておくと、市場の分析も分かりやすいでしょう。

    ビットコインが法定通貨になることによる影響について

    続いて、ビットコインが法定通貨になることによって考えられる影響についてご紹介します。

    結論としては、現時点では懸念されるネガティブな側面が大きいです。ですが、ポジティブに捉えられる側面もあるため、両者の想定される影響について知っておきたいです。

    二重法定通貨の採用によって混乱を招く

    一つ目は、二重法定通貨の採用によって各方面での混乱を招くということ。

    ドルを法定通貨としていたエルサルバドルの場合、ビットコインも今後は正式な通貨となります。

    それゆえ、決済する消費者、決済を受け入れる事業者にとっては保有やリスク管理、売却などの観点から不安が非常に高いです。

    エルサルバドルを例にした場合、国民や大手金融機関の間では「不満」や「懸念の声」が出ています。

    Bloomberg」の報道によると、ビットコイン法の施行から8日後の「9月15日」に、ビットコインATMが破壊されたとのこと。

    独裁国家であるブケレ政権に対する反政府デモが活発化しており、ビットコインの強制導入には強い不満が募っています。

    *世論調査では国民の8割がビットコインを信頼していないと回答。

    加えて、「REUTERS」による報道では世界銀行がエルサルバドルのビットコイン法定通貨化について言及。

    同国の「環境面」「透明性」の観点から、ビットコインの援助は行えないと説明しています。
    二重法定通貨の採用によって、国際的な支援から国民生活に至るまで具体策が明示されていない状況と考えられるでしょう。

    各国政府による対抗措置(自国通貨の開発)が進む可能性もアリ

    ビットコインの法定通貨化とは対照的に、むしろビットコイン(仮想通貨)を締め出す流れも起きうるかもしれません。

    なぜなら、主要先進国の法定通貨は既に確固とした国際的地位を築いているため。
    そして、それらの国家は覇権争いに向けた次なる手を既に打ち始めています。

    一例としては、中国の「デジタル人民元」やアメリカの大手SNSサイトを運営する「フェイスブック社」が開発した「リブラ」

    ボラティリティが不安であり、権限がないビットコインを法定通貨とするリスクは高いです。

    したがって、自国通貨を有する国々では「通貨のデジタル化」でより高度な通貨としての競争力を付けることでしょう。

    国家ぐるみでの開発が行われているため、ビットコインに対してより強い存在感を示す可能性は十分にあるでしょう。

    送金コストの低さから貧困地域での決済・送金需要が増える

    ビットコインを含む、仮想通貨が法定通貨になることは、貧困地域において大きな強みがあります。

    それらは主に、個人による決済・国際送金の需要に応えることができるためです。
    ただし、冒頭の「ビットコインを含む」という説明にもある通り、ビットコインには送金コストの安さが欠如している側面もアリ。

    ビットコイン誕生当初は、安価な送金手数料で取引できましたが、最近では送金コストの高さが指摘されています。

    理由は、今日のビットコイン需要の高まりから、トランザクション(取引)の増加が増えているため。
    より迅速な取引承認をするためには、コストも増大する仕組みです。

    また、海外送金における1回当たりのコストは「2,000〜5,000円程度」。

    しかしながら、ビットコインも同様のコスト感になっていることから、便益を感じることは難しいでしょう。
    されど、国際送金分野で「迅速」かつ「低コスト」な送金支援事業を行うリップル社には注目したいところ。

    同社の「XRP」のような仮想通貨は、安価なコスト(約0.04円)で決済・送金ができます。
    この場合、厳密にはビットコインが法定通貨であり、通貨間のブリッジ通貨としてリップルが機能するでしょう。

    すると、リップルが補助役としてドルや円、そしてビットコインを繋ぐような存在に。
    今後、金融機関との提携や決済・送金システムの整備が進むと、個人の利便性がグッとアップするかもしれません。

    NAO

    元来、送金コストの安さはビットコインの売りでした。
    けれども、今日の市場環境ではそうとも言えません。

    そして、筆者がこうした環境変化を理解できるのは市場を長く見てきたため。
    あくまで仮説ではありますが、ビットコインだけでなく他の通貨も大きな影響力があります。

    市場の成長には、様々な要素が必要であるため、リップルのような通貨についても日頃から知っておくと良いですよ!

    【関連記事】

    リップル(XRP)2020年、2021年の価格予想をまとめてみた

    【海外限定】リップル(XRP)を買うのにオススメな海外の仮想通貨取引所

    ビットコインが法定通貨になることで今後はどうなるのか?

    今後、ビットコインが法定通貨になることによって考えられる展開を大きく3つに絞りました。

    現実性の高い将来予測について、

    • ビットコイン決済を導入する企業・店舗が増える
    • 自国通貨が無い国が「ビットコイン」を「法定通貨」とするケースの増加
    • (ビットコインへ対抗?) 先進国でのデジタルマネー普及を後押しする要因となる可能性アリ

    の3つの視点で、詳しくチェックしてみましょう。

    ビットコイン決済を導入する企業・店舗が増える

    ビットコインの法定通貨化は、決済面で多くの企業や店舗への影響を与えると考えられます。

    既に、米自動車メーカーであるテスラ社は2021年2月に支払い通貨としてビットコインを採用すると発表
    同年5月には、環境負荷を考慮したために一旦は停止しました。

    他にも、海外版「Yahooファイナンス」では、ビットコインを決済手段として採用している有名企業を紹介しています。

    一部をご紹介すると、

    • 電子商取引サイトの「Etsy」
    • 大手飲料水メーカーの「コカコーラ」
    • KFC、ピザハットなどを運営する「Yum Brands」
    • オンライン決済サービスを提供する「Paypal」
    • 家庭用品を取り扱う大手ECサイト「Overstock.com

    などがあります。

    国内でも「ビックカメラ」や「ソフマップ」でのビットコイン決済導入が進むほど。


    今後、法定通貨としてのビットコイン採用が認可されれば、静観してきた企業や店舗も決済通貨として採用を本格化するでしょう。

    自国通貨が無い国が「ビットコイン」を「法定通貨」とするケースの増加

    先述の通り、2021年9月、エルサルバドルではビットコインを法定通貨とする法案が可決されましたね。

    しかしそれまでは、日本のように「日本円」となる自国通貨ではなく、ドルを基軸としていました。


    こうした「国家独自の通貨がない」国々は意外と多くあります。


    一例としては、

    • エクアドル
    • キリバス
    • ジンバブエ
    • ソマリア
    • マーシャル諸島
    • ミクロネシア連邦

    であり、他にも合わせて15カ国・地域で他国通貨を法定通貨としています。

    そうした前提の元、法定通貨としてビットコインを採用したエルサルバドル。

    自国通貨を持たない国々にとっては、非常に興味深い出来事であるでしょう。


    もし、エルサルバドルにおけるビットコインの法定通貨化が成功するなら、他国も追随するはず。
    不安やネガティブな点がピックアップされがちですが、仮想通貨市場全体の成熟に伴い、期待されるテーマですよ。

    (ビットコインへ対抗?) 先進国でのデジタルマネー普及を後押しする要因となる可能性アリ

    ビットコインの法定通貨化は、経済・金融の世界でも非常に大きな変化をもたらすキッカケになる可能性があります。

    特に着目したい点は、ビットコインへの対抗を示すような先進国間でのデジタルマネーの普及です。

    世界四大会計事務所である「デロイトトーマツ」が行った調査「deloitte global blockchain survey 2020」では、興味深い話があります。

    それは、世界で活躍する経営者「1,280名」にデジタル資産が今後「5-10年」で普及するかというアンケート。
    回答の「76%」は「強力な代替通貨になる」という結果を示しています。

    それゆえ、今後は中央銀行による通貨の発行がデジタル化されたり、管理においても高度なデジタル化が進むことでしょう。

    無論、基盤技術にはビットコインの根幹技術であるブロックチェーンの技術は必須です。
    国にとって権限を有し、管理しやすい法定通貨のデジタル化は要チェックです。

    ビットコインと法定通貨に関する市場参加者の見方

    ビットコインと法定通貨に関した意見は、市場参加者の間でも分かれています。
    この章では、Twitterの声を参考にどのような意見があるのかを集めてみました。

    論、ビットコインの法定通貨化に関しては「分からない」というのが率直な感想です。
    多様な意見についてチェックしてみましょう。

    ビットコインの法定通貨化に対して、不安視する意見。
    「4万ドル」代付近で推移するビットコインですが、ボラティリティの激しい通貨に積極的な投資は怖い話です。

    ビットコインの凄まじいボラティリティに対し、国の資金を投じることのリスクは決して低くないでしょう。
    エルサルバドル国内では不満が続出しているという意見には、納得することがありますね。

    2021年9月後半、中国大手の不動産開発会社である「恒大集団」の経営悪化を受けて、金融市場が暴落しています。

    その影響を受けてビットコインも下落しており、他市場(法定通貨)と連動した値動きになっています。

    ビットコインは非中央集権であり、発行上限があるからこそ「価値保存の機能」があります。

    しかし、こうしたツイートを見ると法定通貨とビットコインで重視されている「価値」は違うのかもしれませんね。
    もっとも今回の場合、法定通貨と連動しているため「法定通貨らしいビットコイン」であると解釈できますが。

    法定通貨とビットコインでは、それぞれ「目的」と「通貨としての価値」が違うことを言及しています。

    極論を言えば、「政府にとって都合の良い法定通貨」。
    また、「市民が資産のリスクヘッジをできるビットコイン」であると言えるでしょう。

    まだまだ議論の余地があるテーマであり、一般市民の理解を得るのは遠い未来のように感じてしまいます。

    尚、ポジティブな意見を持っている方も発見。
    世界各国で進む金融緩和は、金余りの市場を形成して実体経済とは乖離した金融市場を生み出しています。

    1通貨あたりの価値が落ちている法定通貨ですが、有限の枚数しかないビットコインのプレゼンスは高まることも期待できるでしょう。
    ビットコインへの価値が見出される時、エルサルバドルのように早期に法定通貨化した国は利益を享受できるかもしれません。

    まとめ

    今回は、ビットコインが法定通貨になることについて多様な観点から分析、ご紹介しました。
    一部の国ではビットコインを法定通貨にする流れになっており、大きなインパクトを残しています。

    先鋭的な取り組みは今後の社会経済の発展においても、注目されるイベントでしょう。


    従来の基軸通貨であった「ドル」。
    さらに、「円」や「ユーロ」「人民元」など、国際的な競争力ある通貨にとっては危機とも言えます。

    背景が全く異なる両者の共存は叶うのか、あるいはパラダイムシフトにより大きな変化を迎えるのか。
    随時、情報を追うことで筆者やあなたは、市場と上手く立ち回る必要があるでしょう。

    グローバルな視点で「ビットコイン」と「法定通貨」の関係性を見て行きたいですね!