世界はビットコインを資産価値として認めているのか

世界はビットコインを資産価値として認めているのか

そこで、ビットコインの資産としての価値を様々な観点から検証し、投資をする魅力やリスクについても解説します。ビットコインを投資先の一つとして考えていいのか迷っている方はぜひ、当記事をチェックしてみてくださいね!

「ビットコインって資産としての価値はあるのかな?」

ビットコインを始め、仮想通貨に対してこんな疑問を抱くことはないでしょうか?

ビットコインは取引・決済手段の通貨として着目されてきましたが、ここ最近では投資的な資産としても注目を浴びています。ビットコインが取引できる取引所なども増えており、投資対象として真剣に検討を深めたいですよね。

そこで、資産としてのビットコインについて様々な角度でご紹介します。

当記事を読むことで、ビットコインの資産的な価値について様々な視点で把握できます。そして、ビットコインへの投資をする場合に意識したい点やリスクについても理解できるはずですよ!

ビットコインに資産としての価値はあるのか?

端的な結論を申すと、ビットコインは資産としての価値が十分にあります。というのも、ビットコインをはじめとした仮想通貨はインターネット上でやり取りされるお金です。

紙幣のような物理的な資産ではないものの、電子上のデータによってしっかりと数字化された金額でやり取りが行われているのです。

現在、円やドルなどの法定通貨との取引は当たり前のように行われており、通貨としての役割と価値の裏付けになっていると説明できます。

また、ビットコインは総発行枚数が2,100万枚になっていることからインフレにも強い特徴があります。
法定通貨であれば、国の政策や中央銀行による金融緩和策などによって紙幣の増刷も行われます。
中央管理者のいないビットコインであるからこそ、通貨としての役割と信頼性を高く維持できるのです。

2008年に誕生したビットコインは、今では世界中のユーザーから利用されており、メディア等でも大きく取り上げられました。
誕生から10年以上が経過し(2020年現在)、技術的な飛躍や仮想通貨に関する法整備、価格の上昇は資産として認めることができると判断できます。

ビットコインに対する国・政府・著名人の声とは?

次に、客観的なビットコインに対する思惑についてご紹介します。

いずれも、国や政府、著名人によって肯定派・否定派に別れていることが分かります。

国や政府のビットコインに対する思惑

ビットコイン価格への影響が大きい国といえば中国です。中国では、2013年から基本的には仮想通貨取引全般が禁止されています。

国家の声明によると

「仮想通貨は法定通貨のような価値の根拠がないのでリスクが高く、通貨として流通させてはいけない」出典:ビットコイン価格に影響する中国法規制、今後の方向性は

と発表していることから、全面的に仮想通貨取引が行えなくなっていました。

しかし、仮想通貨の根幹技術でもあるブロックチェーン技術への取り組みは活発で、マイニング事業は認可されています。そのため、中国はブロックチェーンを活用した取り組みには積極的な姿勢を見せるものの、仮想通貨取引による人民元の流出は防ぎたい意向であることが推察できます。

ただし、2020年に入ってビットコインの強盗事件が発生しました。一連の事件に関する裁判で、中国司法当局は

「ビットコインはインターネット上の仮想資産であり、法的に保護されるべき」出典:ビットコインは、法律で守られるデジタル財産」中国上海で新たな判例

と判決を下しています。事実上、中国側がビットコインを正式な資産として認めた判決も出ていることが分かりますね。

一方、アメリカではビットコインへの法整備等に積極的な姿勢を見せています。投資家保護の観点からも、利用者の身分登録制や監視を強化していく方針が固まっています。

EUでも同じく、ビットコインに関する資金洗浄やテロへの資金提供等を防ぐための対策(2020年:第5次マネーロンダリング指令が発効)が進んでいます。仮想通貨関連の事業に対してオープンな国も多く、前向きな規制対策が進んでいます。

ビットコインの資産価値はなし?否定的な著名人の発言と現状

ビットコインに対しては、著名人による否定的な意見も多くあります。彼らの発言と現状におけるビットコインの資産的な価値の実体について考察してみましょう。

世界一の投資家とも言われるアメリカの投資家、ウォーレン・バフェット氏はビットコインや仮想通貨市場に対して否定的な立場を貫いています。

CNBCでのインタビューでは、「仮想通貨の本質的な価値は0である」とまで述べています。さらに、「ビットコインは所有していないし、今後も保有することはないだろう」とまで述べています。

上記のインタビューは2020年2月となりますが、バフェット氏は以前(2018年)からビットコインにし対して否定的な立場でした。2017-2020年は、仮想通貨市場のバブルからバブル崩壊、次へのトレンドへ向けた推移となっています。

バブル期は価格の乱高下だけでなく、法整備が追いつかなかったことから詐欺や資金洗浄が横行していました。しかし、最近では健全な仮想通貨市場にするために各国による法整備が進められています。

市場への流動性増加に伴い、投資家保護の制度が充実することが期待されます。

他にも、世界的に有名なヘッジファンド「ブリッジ・ウォーター・アソシエーツ」の創業者であるレイ・ダリオ氏や投資銀行「JPモルガン」のCEOであるジェイミー・ダイモン氏も、ビットコインに対して否定的な意見を述べています。

ただし、ジェイミー・ダイモン氏は発言の数ヶ月後に、ブロックチェーン技術は本物であると高い評価も下しています。

テクノロジー業界の巨頭はビットコインを絶賛?

一方、ビットコインに対して賞賛的な立場を取っている著名人も複数人います。

例えば、Apple創業者の一人であるスティーブ・ウォズニアック氏はビットコインが全ての国で使用される統一通貨になり得ると発言しています。元々、天才プログラマーとして才覚を発揮し、Apple創業の第一人者となっただけあり、技術としてのビットコインに対して明るい見通しがあるようです。

また、電子決済サービス「ペイパル」の創業者であり、テスラモーターズ・スペースXなどの事業を行う起業家イーロン・マスク氏はビットコインなど仮想通貨に対してポジティブな発言をすることがあります。

過去には、ビットコインの素晴らしい点について以下のように語ったこともあります。

「ビットコインの構造は極めて素晴らしいと思うよ。テスラがリソースを使って仮想通貨で何かすることはないと思うが(中略)資本統制を迂回できるからね。仮想通貨は紙幣より価値移転手段として優れている。それは間違いないよ」出典:イーロン・マスク氏、「サトシは賢い」|仮想通貨ビットコインへの考え話す

イーロン・マスク氏は価値の移転手段が特に優れていると発言しています。これは、ビットコインであれば電子上のアドレス、あるいはアドレスを読み取れるQRコードさえあれば迅速に、低コストで決済・送金が行えてしまうためでしょう。

ですが、麻薬取引や資金洗浄などが行われるダークウェブを通じた仮想通貨の利用には否定的であり、改善点があるとも述べています。

他にも、TwitterのCEOであるジャック・ドーシー氏やFacebookのCEOであるマークザッカーバーグ氏は仮想通貨に対して肯定的な立場でもあります。

ビットコインも金のような投資先の一つになりうる?

ビットコインは、金融市場において現物資産である「金」のような存在になると市場関係者の間では囁かれています。

金といえば、人気なリスクヘッジ資産で金融相場の混乱や不動産価格等の下落時に価格が上昇する傾向にあります。有限的な資産であることから価値の希少性と堅い需要があります。

ビットコインに関しても、デジタル上で保管できるリスクヘッジ資産として同様の期待がされています。ビットコインは半減期などもあり、価値の向上と供給量を少なくすることでインフレを抑制する性質があります。

ビットコインであれば、インターネット上で管理することもできることから金と同様に人気な資産逃避になっているのです。

さらに、2020年に発生した世界的なコロナ危機から世界中の中央銀行による紙幣増刷が行われました。チューダー・インベストメント社のCEOであるポール・チューダー・ジョーンズ氏は、インタビューに対して

「先進国世界がこれまで経験したことのない未曽有のあらゆる形のマネー膨張、グレート・マネタリー・インフレーションをわれわれは目撃している」出典:ビットコインは1970年代の金、未曽有のマネー膨張で-ジョーンズ氏

と述べています。世界的な金融緩和策により、貨幣価値の低下が長期的に予見されています。このような背景からも、ビットコインを求める人々も増える可能性が高いでしょう。

【改めて】ビットコインの資産としての魅力とリスクとは?

最後に、ビットコインの資産としての魅力とリスクについて3つご紹介します。

・インフレを起こしにくい点

・金融市場におけるヘッジ的な存在

・投機的な市場である

上記について、詳しく解説します。

インフレを起こしにくい特徴がある

先述したように、ビットコインは供給量が定められているためインフレが起きにくい性質があります。

インフレは、お金の供給量によって影響を受けやすい性質があります。より多くのお金が市場に出回っていると、それだけお金の価値が総体的に下がってしまう性質があるためです。

その点、ビットコインであれば発効枚数が2,100万枚に制限されており、定期的に半減期と呼ばれるマイニングで発行されるビットコイン量が半減するアップデートが行われます。

通貨としての機能価値が高く、インフレを未然に防ぐための設計になっています。

金融市場におけるヘッジ的な資産として認識されている

仮想通貨は金融市場におけるリスクヘッジ的な資産としても魅力的です。

株や債権、為替など様々な投資先や預金先がある中、これらの金融資産は相関性が高いと言われています。

例えば、リスクオフ入りした株式市場が暴落すると保有していた投資信託や個別株の評価資産額が減少してしまうかもしれません。しかしながら、資金避難先としてビットコインの価格が上昇する可能性もあります。

ビットコインを含めた分散投資を行うことで、リスクの分散にも寄与します。

投機的な市場である

ビットコイン市場は、株式や為替市場と比較すると参入者の数や資金量が圧倒的に少ないです。

そのため、一部の大口投資家が大量の資金で買い/売り注文を仕掛けることで価格の大幅な暴落・暴騰が発生する場合があります。

さらに、ボラティリティの高さを求めた短期トレーダーも多いことから、価格の乱高下も発生しやすいです。長期的な視点では、しっかりと価格上昇が起きていますが、短期的な投資はリスクが高まります。

したがって、堅実な利益を出すためにも長期的な視点に立ち、許容できる資産範囲で投資を行うようにしましょう。

まとめ

今回は、ビットコインに資産としての価値があるかについて、様々な観点から考察を深めました。

ビットコインの強みは電子上で取引できながらも、価値の保全性が高いことにあります。各国の思惑や著名人によってはビットコインに対する姿勢・意見も違いますが、年々、少しずつビットコインが社会経済的に認められるようになっていると言えるでしょう。

もちろん、ビットコインの脆弱性や通貨価値の不安定化などは問題とされています。
しかし、世界規模での金融緩和(リーマンショック以後から続く)は続いており、インフレへの対策としてビットコインへの注目は益々増えていくはずです。

資産としてのビットコイン投資を前向きに考えると良いでしょう。