【銀行も参入】仮想通貨のカストディ業とビットコインの将来性

【銀行も参入】仮想通貨のカストディ業とビットコインの将来性
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    初心者A
    カストディって何だろう?
    初心者B
    カストディって聞き慣れない用語だけど、仮想通貨とはどんな関係性がある?

    ビットコインやアルトコイン、ブロックチェーン、トランザクション…など、仮想通貨市場には専門的な用語が多くありますよね。

    いずれも重要な専門用語ですが、「カストディ」についても必ず抑えておきたいワードです。

    そこで、仮想通貨市場に大きな影響を与える存在である「カストディ」に関して、詳しく解説します。

    当記事を読めば、カストディの特徴から市場へ与える影響、直近の動向までチェックできますよ!

    (基本)仮想通貨における「カストディ」とは何か?

    ニュースやメディア記事で仮想通貨に関して情報をリサーチしていると、「カストディ」というワードを見かけることがあることでしょう。

    カストディとは、証券や現物資産などの金融資産の管理・決済業務を行うサービス。

    そして、それらのカストディサービスを提供する事業者は「カストディアン」と呼ばれます。

    既存のカストディでは、機関投資家を対象とした有価証券の管理・決済を行ってきました。

    ですが、金融市場における新星として頭角を現してきた「仮想通貨市場」において、投資家や機関投資家の仮想通貨資産を管理・決済支援を行う「仮想通貨専門のカストディ」が誕生しました。

    カストディが仮想通貨に与えた変化とは?
    一般的に、仮想通貨の管理を行うためには「仮想通貨ウォレット」が使用されており、それらを扱う事業者は「ウォレット事業者」として位置付けられていました。

    されど、各国の規制強化によってウォレット事業者に対する厳正な審査基準が設けられるように。
    その結果、国から正式に認可された仮想通貨交換業者のみがウォレット事業(カストディサービスの一部)を提供できる制度になりました。

    ちなみに、国内においては改正資金決済法のルールに基づき、「仮想通貨の交換、売買、交換の媒介、金銭の管理、仮想通貨の管理」を行う事業者を認可制にしています。

    主に、仮想通貨の管理業務を行うカストディ事業者であっても厳正な審査に合格する必要があるのです。

    仮想通貨市場は自分で資産を直接管理したり、パスワード流出、ハッキングによる資産盗難等のリスクがあります。
    ですから、カストディのような資産保全サービスの発展は個人投資家だけでなく、大口投資家の参入リスクを低減する効果もあるのです。

    カストディの普及によって考えられる仮想通貨(ビットコイン)の将来性

    次に、カストディの普及によって考えられる仮想通貨、とりわけ「ビットコイン」の将来性についてご紹介します。

    先述したように、カストディは大量の資金で運用を行うヘッジファンドや投資銀行などの機関投資家向けのサービス。

    したがって、カストディサービスの拡充はビットコインに対して大きなポジティブ要因となります。

    そこで、

    • 参入業者の拡大で市場の安定化に繋がる可能性あり
    • カストディアンによるBTC保有の増加は市場の成熟
    • カストディの普及・価値保存の手段としてビットコインの資産性が高まる

    と、3つのポイントを詳しく解説します!

    参入業者の拡大で市場の安定化に繋がる可能性あり

    カストディサービスを提供する業者の拡大によって、ビットコイン市場の価格や出来高の安定化に繋がる可能性があります。

    近年、話題に尽きないビットコインは価格が上昇傾向にあり、多くの人々が注目している資産ですよね。

    そんなビットコインへ、政府機関(国内であれば金融庁、米国であればSEC)によるカストディサービスへの規制整備が年々、進んでいます。

    カストディ業者が増加することによって、より適正なサービス提供と仮想通貨市場へ参入する投資需要を獲得できると見込めます

    ゆえに、流入する資金が増えることでビットコイン市場のデメリットであった、ボラティティリティの安定化に貢献するでしょう。

    実際、テスラのCEOである「イーロン・マスク氏」は2021年2月8日にビットコインを「15億ドル=1,580億円分」も購入したと声明。

    市場への大きなマーケットインパクトを与えることになりました。

    この発表の前には、既にビットコインを購入していたマイクロストラテジー社のCEOとこんなやり取りをする場面も。

    「Are such large transactions even possible?

    和訳:そのような(ビットコインの)大規模な取引も可能ですか?」

    「テスラ社が保有する資産の一部でビットコインを購入してみてはどうか?」という誘いに対し、「大量の資金を取引できる場などあるのか?」と、返信。

    テスラ社によるビットコイン購入情報のリーク後、およそ1万ドル分の暴騰によって価格は上昇しました。

    今回の騒動で驚かれたことは、15億ドル相当のビットコインを価格暴騰前に購入できた(誰にも気づかれず)ということ。

    これについて、twitter上ではこんな意見が出てくることに。

    テスラ社によるビットコイン購入の詳細は明かされていませんが、「カストディサービスを駆使した分割売買・決済が行われているのでは?」という憶測が飛び交いました。

    もし、テスラ社のような企業がカストディを利用したビットコイン売買を行っているのであれば、他の企業によるビットコイン投資への参入も相次ぐかもしれません。

    NAO
    テスラ社のビットコイン購入当時、筆者はビットコイン市場を監視していました。短時間での出来高を伴う急騰をこの目で見ており、凄まじい価格上昇に驚きました。

    最高値更新をしたことからも、大手企業によるビットコイン投資参入がいかに市場へ大きな影響を与えるかのか、実感した瞬間でもありました。

    今後、誰もが知る有名企業のビットコイン投資が行われても全く不思議ではありませんね。

    カストディアンによるBTC保有の増加は市場の成熟

    機関投資家向けにサービスを提供するカストディアンによるBTC保有(顧客のBTC資産管理)は、市場の成熟に向かっていることを意味します。

    ここで、下記のツイートをご覧ください。

    2021年2月17日、ビットコインの時価総額は100兆円を超えました

    この数字は、世界の新興国で流通している法定通貨よりも時価総額が大きく、世界を筆頭する大企業と同程度の時価総額。

    いかに、歴史的なハプニングであるかが分かりますね。

    参照:bybt

    時価総額の大きくなっている背景としては、やはり機関投資家向けのカストディアンサービスがあります。

    上記画像のように、世界最大手のビットコインファンドである「グレイスケール・インベストメント」が提供する「グレイスケール・ビットコイン・トラスト」では大量のビットコインが購入されています。

    2021年2月時点、既にビットコインの保有枚数は65万枚を越えることに

    右肩上がりで伸びるビットコイン保有枚数のグラフからも、機関投資家の参ビットコイン投資が着実に増えていると分かりますね。

    基本的に、機関投資家のビットコイン投資の目的はリスクヘッジや長期目的での保有が多いです。

    ですから、カストディアンによるBTC保有は時価総額の増加、及び、安定化に寄与することで市場の成熟へ向かっていくでしょう。

    カストディの普及・価値保存の手段としてビットコインの資産性が高まる

    仮想通貨市場を取り巻くカストディの普及は、機関投資家の参入を増やし、資金流入の増加も見込めることから、市場の安定化に貢献すると述べました。

    確かに、これだけ市場に好影響を与えるニュースは「ビットコインが資産性のある投資先」として認知されていると言っても過言ではありません。

    さらに、カストディ普及だけでなく、ビットコインそのものの機能にも着目したいところ。

    類似する金融商品として、半永続的に価値の保存手段として高い評価を得てきたゴールドがありますね。

    近年では、デジタル版のゴールドとしてビットコインが「デジタルゴールド」とも呼ばれるように。

    • 経済の低迷・コロナ危機等による金融緩和
    • 先行きが不透明な国際情勢
    • 世界的な金融資産バブル

    など、グローバル市場での金融市場は非常に不安定化している昨今。

    上記画像からも分かるように、主要な株価指数やゴールドなどの金融資産へ資金が流入していることが分かります。

    そして、上記画像にビットコインの比較対象を加えると、より大幅な価格上昇が起きていると判明。

    既存の市場が不安定化しているなかで、非中央集権的(絶対的な権威を持つ人物や組織のいない状態)なシステムで構築されるビットコインの性質は、注目を集めています。

    カストディの普及による機関投資家の参入に加え、個人投資家、一般人によるビットコインへの資産への位置付けは、「価値保存の手段」として活用される未来も遠くないでしょう。

    (2021年最新)カストディに関する直近の動向をチェック

    今後、カストディが仮想通貨市場に及ぼす影響は大きいと考えられます

    そこで、2021年における最新のカストディ関連のニュースについてチェックしてみましょう。

    *2021年2月時点、カストディに関する動向は数多くレポートされているため、厳選し直近の動向をご紹介します。

    カストディの動向に、他の仮想通貨ではなくビットコインが注目される理由

    カストディで扱われる資産はすでに一定の知名度がある資産、あるいは信頼できるい資産として認められた状態です。
    つまり、現状では時価総額も大きく、他市場へも影響を与える存在のビットコインはカストディの対象になっていると考えられます。

    他方、イーサリアムやリップル、エイダコインのようなアルトコインに関しても、プロジェクトや規制当局による認可が下りた場合、カストディサービスとして提供される可能性もあるでしょう。

    大手銀行によるカストディサービスの提供開始

    仮想通貨市場におけるカストディサービスは、新興企業による採用が進んでいました。

    けれども、最近では大手銀行によるカストディ事業参入も報告されています。

    米金融大手であるバンク・オブ・ニューヨーク・メロン銀行は2021年2月11日、ビットコインを筆頭に幾つかの仮想通貨を専門としたカストディサービスの提供を発表しました。

    これには、国内大手取引所である「コインチェック」の親会社であり、マネックス証券のCEOである「松本 大氏」も言及。

    金融業界の大御所による発言からも、機関投資家による参入ニーズを見越した今回の事業計画であることが分かります。

    また、coindeskによると、大手金融グループ「ゴールドマン・サックス」が、デジタル資産向けのカストディサービスに向けたRFI(情報提供依頼書)を発行したと公表。

     「We are broadly exploring digital custody and deciding what the next step is,

    和訳:私たちはデジタルカストディを幅広く調査し、次のステップが何であるかを決めます。」

    というように、内部関係者が述べていることからも、カストディサービスの提供を視野に調査が進められていると考えていいでしょう。

    その上、2020年12月にはヨーロッパ大手のドイツ銀行が仮想通貨のカストディプラットフォームの構築を目指す姿勢を示しています。

    主に、機関投資家向けの資産管理や様々な仮想通貨を交換できるブローカー事業を展開する方針。

    アメリカだけでなく、主要先進国が多いヨーロッパ圏においてもファンド等の投資機会を提供するかもしれませんね。

    ビットコイン保有企業によるカストディサービス等に関するガイドブック発行

    早期からビットコインへ投資をしてきた米マイクロストラテジーは、カストディ事業や企業によるビットコイン保管に関するガイドブックを発行。

    2021年2月、同社のイベントにて、企業の財務担当者に向けたビットコイン投資に関する基礎知識の提供、具体的な企業財務のポートフォリオの一部にする方法などの議論が行われました。

    他の資産にない圧倒的なボラティリティと価格上昇による資産価値の高まりは、企業にとっても目が離せない存在になりつつあります。

    ほんの数年前までは、とてもビットコインに投資をする企業が現れるとは想像できませんでしたよね。

    それが、今日ではテスラなどの大企業によってビットコインが保有されており、大企業や銀行による保有も進むでしょう。

    さらに、ビットコインへ投資をする企業向けの財務管理サービス「Ledgermatic 」のようなサービス(2021年2月リリース)もローンチされていることから、企業によるビットコイン投資への関心は高まっています。

    (機関投資家向け)大手会計事務所によるカストディ事業への参入

    1870年創業、老舗の大手会計事務所である「KPMG」は、仮想通貨関連サービスを提供する「BitGo」「コインメトリクス」と提携。

    KPMGが特許出願中である「Chain Fusion」による分析機能、及び、2社の技術・データを統合した機関投資家向けのカストディサービスが提供される予定です。

    いくら人気が爆発している仮想通貨市場とはいえ、資産保全をする上でのリスクは高い課題が残っています。

    ハッキングリスクやホットウォレットへの不正アクセス、取引所へのサーバー攻撃などはリスクとなる一例

    このようなリスクを抑止するためにも、3社の提携によるサービスでは機関投資家を保護する環境も整える方針を示しています。

    市場関係者によるカストディサービスに関する見解・今後の見通し

    最後に、仮想通貨関連事業を行っている市場関係者が、市場やカストディについて、どのような見解を持っているのかご紹介します。

    投資信託を中心に金融サービスを展開する「フィデリティ・インベストメンツ」のCEO「アビー・ジョンソン氏」は、経済情報メディアである「バロンズ」でのインタビューに対し、以下のような発言を残しました。

    「the mutual fund giant’s custody business around bitcoin has been “incredibly successful” and has a “tremendous pipeline.”

    和訳:ビットコインを中心とした投資信託のカストディ事業は「信じられないほど成功」しており、「相当な顧客」を確保している。

    と、カストディ事業が成功していることを発言。

    他にも、coindeskJAPANの報道によると、仮想通貨を専門とするカストディサービスを提供するBitgoのCEO「マイク・ベルシュ氏」は、国内記者によるインタビューに見解を示しました。

    インタビューによると、厳しい審査基準によって認可される上場投資信託(ビットコインETF)が年内中に開始されると説明し、市場規模が大きくなるほどボラティリティが落ち着くと説明しています。

    さらに、MARKETS INSIDERの「Here’s what 6 crypto experts said about Tesla’s $1.5 billion bitcoin investment」によると、仮想通貨のセキュリティサービスを展開するLedger社の責任者「Jean-MichelPailhon氏」は、以下のように述べています。

    「”Tesla’s move further gives the industry validation and shows crypto’s resiliency as an asset class. The battle of custody and safeguarding these volatile assets will be the next thing to watch. 

    和訳:テスラの動向は、業界にさらなる検証を与え、資産クラスとして仮想通貨の復元力を示しています。これらの不安定な資産の保管と保護の戦いは、次に注目すべきものとなるでしょう。

    というように、大企業のビットコイン購入に関連して、カストディ業務への期待を見守るスタンスでいます。

    これらから、楽観的な見方を示す著名人もいれば、今後の動向を見守る姿勢の人までいることが分かります。

    いずれにせよ、カストディを取り巻く機関投資家や企業参入については、注視したい項目ですね。

    まとめ

    今回は、仮想通貨市場でよく見かけるカストディの特徴から、市場に与えると考えられる影響等について解説しました。

    元々、カストディは有価証券等を中心に資産管理・決済を機関投資家向けに提供されたサービスです。

    ですが、仮想通貨市場の盛り上がりによって機関投資家や企業による投資需要が増加。
    結果として、仮想通貨を専門に扱うカストディサービスが大きく注目されるように。

    実際、カストディに関連した仮想通貨市場への影響は大きく、流動性や市場の安定化にも関わります。

    カストディ普及によって考えられる影響力を把握し、仮想通貨(ビットコイン)市場の大局的な流れを抑える上で参考にしてみてくださいね!

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