海外取引所の仮想通貨(FX)の売買は損益通算できるのか?

海外の仮想通貨取引所で取引(FX)をしているけど、税金については詳しく分からない…

海外取引所における仮想通貨取引(FX)は損益通算の範囲内になるのだろうか?

仮想通貨の税金は雑所得に分類されると聞いたけど、給与所得との合算ができるか不安..

もしかしたら、こんなお悩みをお持ちではないでしょうか?

先に結論から言うと、仮想通貨取引の損益通算は雑所得で発生した所得でなければ適用されません

そこで、この記事では海外取引所を利用した仮想通貨取引(FX)による損益通算について詳しく解説します。

・仮想通貨の売買で発生する税金の種類

・損益通算の方法等について

上記のような基礎的なことを踏まえて解説するので、小難しいことが分からないなあ、と思っていてもある程度はスッキリと理解できるようになりますので最後までチェックてしみてくださいね。

海外の仮想通貨取引所で得た利益・損失は雑所得に分類される

海外の仮想通貨取引所で得た利益・損失は雑所得に分類される

現在、国内の仮想通貨取引所で得られた利益は雑所得に分類されています。

そして、海外の仮想通貨取引所においても発生した利益や損失は雑所得として分類されています。

ここでは、雑所得の仕組みと海外取引所を利用している際の損益通算の注意点について確認してみましょう。

他の所得と損益通算はできない

そもそも、損益通算とは一定の期間内における利益・損失を相殺することを意味します。

基本的には株式投資、外国為替取引(FX)、不動産投資、仮想通貨投資などの資産運用に適用されています。

仮想通貨も雑所得の範囲内で損益通算は行えますが、株式投資や不動産投資で発生した利益・損失との合算は行えません。

なぜなら、株式などの資産は申告分離課税に分類されているためです。

よって、仮想通貨が損益通算を行えるのは仮想通貨同士、あるいは雑所得に分類される所得だけになるのです。

雑所得は赤字の繰り越しを行えない

雑所得に分類される仮想通貨取引では、損失が出た場合に翌年に渡って赤字分を繰り越すことができません。

一般的に、譲渡所得、不動産所得、事業所得などの所得で損失が出た場合に3年に渡り赤字を繰り越すことが可能です。

もし、翌年以降に利益が計上できると赤字を相殺できるので課税所得額を減らせるのです。

とはいえ、仮想通貨は雑所得に分類されており損失の繰り越しは認可されていません。もし、大きな損失が出てしまっても翌年における確定申告で他の利益と相殺できないことを頭に入れておきましょう。

雑所得にかかる税率について

雑所得にかかる税率について

雑所得にかかる仮想通貨の税率は累進課税制度に基づき、利益が大きいほど高くなります。

また、雑所得は総合課税の対象でもあるので給与所得など、他の所得と合算して税率が決定します。それゆえ、仮想通貨で得た利益と総合課税に分類される所得を計算してから税率を求めましょう。

他にも、海外取引所の仮想通貨における利益には住民税10%が掛かります。

以下の図は、雑所得の税率をまとめたものです。

課税対象金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円〜330万円以下10%97,500円
330万円〜695万円以下20%427,500円
695万円〜900万円以下23%636,000円
900万円〜1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円〜4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円〜45%4,796,000円

雑所得同士であれば損益通算できる?

雑所得同士であれば損益通算できる?

海外取引所では国内の取引所にはないアルトコインなどの取り扱いもあります。それゆえ、複数種類の仮想通貨を取引して利益と損失が出る場合は多いです。

先述したように、仮想通貨は他の所得との損益通算はできません。しかし、同じ雑所得に分類される所得であれば損益通算の適用がされます。

仮想通貨同士や雑所得における他の所得との損益通算の方法やポイントについて解説します。

損益通算できる主な所得について

損益通算できる主な所得にはどのような種類があるのでしょうか?ここでは、仮想通貨取引以外に含まれる雑所得の種類を紹介します。

・アフィリエイトにおける収入

・講演料

・原稿料

・外貨建て預金の為替差益

・海外取引所を利用した外国為替取引(いわゆる海外FX)

などになります。

これらの所得は仮想通貨の利益・損失と相殺できる種類になります。

ただし、国内の外国為替取引(FX)は申告分離課税が適用されており、海外の取引所を利用した海外FXは総合課税の雑所得に分類されています。

仮想通貨以外にも投資を行っている方は、投資対象の税金区分をしっかりと確認しておきましょう。

仮想通貨における損益通算の方法とは?

ここでは、雑所得同士の損益通算の方法について紹介します。上記で紹介したように、雑所得として扱われているい所得は複数あります。

ですが、ここではもっとも多い事例として仮想通貨同士の損益通算方法を具体的に紹介します。

例えば、

・ビットコイン

・イーサリアム

・リップル

・ビットコインキャッシュ

の4通貨を年間を通じて取引したとします。

そして、上からプラス200万円、マイナス100万円、プラス50万円、マイナス300万円だったとします。

計算すると、マイナス150万円になります。他に、雑所得の所得と計算がない場合は確定申告の欄に0円と表記しましょう。

仮想通貨取引における必要経費も活用する

雑所得の損益通算と直接的には関係ないものの、課税対象額を少しでも抑える方法もあります。具体的には、仮想通貨取引に用いた必要経費の活用です。

海外の仮想通貨取引所で売買をした際に発生した取引手数料や振込手数料、出勤手数料は必要経費として認められます。加えて、チャートを複数用意するために購入したPCのデュアルモニターなども必要経費にすることができます。

仮想通貨取引をするために要した費用は、経費として計上できるので領収書やレシートの保管をしておきましょう。

損益通算をするメリットは何か?

仮想通貨が分類される雑所得における損益通算のメリットは何でしょうか。改めて、確認してみましょう。

利益と損失を合算して課税対象額を小さくできる

まず、仮想通貨同士や雑所得同士の損益通算をすることで利益の圧縮を行えます。

例として、1,000万円の利益が出ている人が200万円の損失を出してしまったとします。ただし、確定申告時に損益通算について知らずに1,000万円を利益にしてしまったとします。

すると、課税対象額が1,000万円になるので不利になってしまいます。実際は、損失の出た200万円を合算した800万円が課税対象額になるのです。

課税額に応じて税率や所得控除が変わるので、損益通算は行っておきたいです。

他の所得と合算して全体の収入を把握できる

仮想通貨は雑所得に分類されているので、他に分類される所得とは損益通算できません。

されど、雑所得で得た収入と他の所得で得た収入を合算しておくことでご自身がどれくらいの収入を全体的に得ているか把握できますよ。

複数の収入源がある場合などに税金の種類を理解しておくと、賢い節税ができるようになります。

まとめ

今回は、海外取引所の仮想通貨(FX)における損益通算について解説しました。

仮想通貨取引では、国内と同様に海外でも雑所得に分類されています。従って、雑所得以外の所得には損益通算ができません。

人気な資産運用先である株式投資や不動産投資のように、税率が魅了的な申告分離課税が適用されていないのはデメリットに感じてしまいがちです。

しかしながら、雑所得同士である所得には損益通算が通用します。仮想通貨の損益通算を上手に活用してみてくださいね。