【雑所得】海外の仮想通貨取引所の税金はバレる可能性がある

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突然の結論ですが、タイトル通り、海外の仮想通貨取引所の売上はバレる可能性があります。雑所得として計上しなければいけません。

我が国の租税条約ネットワーク(PDF) – 財務省」によると、135カ国や地域の税務局に必要とあらば国税庁が要請して情報を集めることができるそうです。

実際に事例はあるの?

という所に関してはまだ事例は日本ではないとのこと(2019年12月調べ)。

それに加えて、資産家ではない少数のトレーダーのためだけに、相手国の税務局に仮に要請したとして税務局側が取引所へ捜査を入れるところまで動かすのは見せしめ以外だと現実的な気はしません。

目立たない金額の人がバレることは結構、運が悪いことかもしれません。

とはいってもバレるかどうかヒヤヒヤしながら仮想通貨を扱うことは気持ちが悪いと思うのでしっかり申告できると良いですね。

海外取引所の税金周りの知っ得な情報をまとめました。

リップラー税理士「雑所得となる」

雑所得となる仮想通貨の税金

“利益分”が「雑所得」になります。海外の取引所であっても国内と同じように計上しないといけないとのこと。

FXの分離課税と混合しないようにする必要あり

同じ雑所得でも、FX(外国為替証拠金取引)による収入は、他の所得と分離して税額が計算する「申告分離課税」。税率は所得の額に関わらず、一律約20.315%です。

仮想通貨で出た利益は雑所得に。税金の計算方法と確定申告は? – freee

FXの場合は優遇された税制になっています。仮想通貨の場合は所得税の累進課税にそのまま利益分にて計算しないといけません。

議員の中には分離課税を推し進めようとする人もいます。

ただし仮想通貨に消費税はかからない

改正資金決済法により消費税は非課税に変更されました。

当時の行政は仮想通貨を「価値の記録」としてとらえており、仮想通貨を日本円で購入することは外貨の購入とは異なり、「価値記録の購入という消費行為」と定義していたため、消費税の対象としていたというわけです。

コインチェック – 仮想通貨の取引で得た利益に消費税はかかる?売買は非課税?

こうしたこともあり、2017年度に消費税は非課税の対象となりました。

KYC(本人確認)が厳しくなっている

KYCが厳しくなっている

身元の確認をする海外取引所は増えてきました。仮想通貨の世界も匿名性がどんどん弱くなってきています。

脱税目的の人にとってはやりづらい世の中になってきたのかもしれません。

(良いことではありますが)

副収入が20万円以下なら申告不要

副収入が20万円以下なら申告不要

仮想通貨や他、副業やトレードなどの雑所得の収入が20万円以下であれば申告不要と言われています。

仮想通貨のトレードのみで利益を出しているのであれば、損益がプラス20万円を超えない限りは税金に怯える必要はありません。

海外で法人を作れば国外の税率が適用できる

海外で法人をつくることで海外の税金適用で売買できます。

ただし、すでに有価証券1億以上(国内で資産が1億を超える人)の場合は「国外転出時課税制度」と呼ばれる制度が適用される恐れがあるので税理士などと相談する必要はあるでしょう。

事前に色々と準備した上での法人設立でないと難しいかもしれません。現地に詳しい税理士などにお願いすることにも費用は必要となるでしょう。

BINANCEで税金を計算するには

プロおに
もしもBINANCEで売買していた場合の税金の流れを見てみよう

もし仮にBINANCEで得た利益で計算する場合は、計算対象となるものを特定しましょう。

期間は1月1日〜12月31日まで

売買した期間は確定申告の開始月の2月〜3月までではありません。昨年度の1月1日〜12月31日までの所得での計算となります。

この間に売買した手数料なども含めた合計がプラスになっていれば課税対象です。

他に副業がない人は20万円までなら申告不要

利益20万円までであれば申告不要です。

これは仮想通貨に限った話ではなく副業全般に言えることです。

含み益は課税対象ではない

例えばBINANCEでビットコインを保有したまま、換金しないで10年いて、資産が10倍になっていれば利確するまでは非課税です。

別の仮想通貨に換金してしまうと利確してしまうので注意

他の仮想通貨に換金などしても決済したこととなるようで、課税の対象となります。注意しましょう。

もしも税金がバレてしまうとどうなる可能性があるのか

考えられること

・延滞税 最大14.6%

・無申告加算税(50万円まで15%、50万円〜は20%、悪質な場合は40%)

税金へのペナルティは消費者金融も驚きの加算税が貸されます。

もちろん自己破産などで通常は消えるものではないでしょう。

仮想通貨の税金に対するみんなの声

まとめ

①海外の取引所での利益は日本で雑所得という扱いになる

②ガチホして一切動かさないでいれば課税はされません

③135カ国や地域の税務局に必要であれば国税庁が要請して情報を集めることができる

以上のように、もしも脱税目的で海外取引所を検討している場合はやらないほうが良いかと思います。

もしやるなら、節税として法人や海外移住を検討に置いてみてはどうでしょうか。

他の税金に関する記事で海外取引所の仮想通貨(FX)の売買は損益通算できるのか?があるので節税に興味がある人は読んでみてください。

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